弁護士　重村達郎Web Site ＞取扱業務＞住宅・建築

住宅・建築

　阪神大震災をきっかけに社会問題としてクローズアップされたいわゆる欠陥住宅問題。消費者問題として取り組もうということで、日弁連消費者問題対策委員会の中に土地住宅部会がつくられ、１９９６年以来、約７年間にわたり、その幹事・委員として活動するとともに、ＮＧＯ団体である欠陥住宅全国ネット（９６／１２）、同関西ネットの創設（９７／１０）にも関わり、最近まで中心的なメンバーとして参画してきました。

　また、住宅品質確保促進法の制定に伴い、各単位弁護士会内に設置されたADRである住宅紛争審査会の設立・運営にも、日弁連、及び大阪弁護士会住宅紛争審査会の責任者の一人として、当初より関わってきました。２００６年には、大阪弁護士会研修センター主催による建築瑕疵訴訟専門研修(全８講）が実施され、その企画・講師としても取り組みました。その成果は、大阪弁護士協同組合から「大弁研修速報」№１００として発行されていますので、ご覧になってください。

　この間の耐震強度偽装問題は、ホテルやマンションの受注・販売競争の激化のもとで、経済設計ー工期短縮の要請・圧力と意匠・構造設計事務所をも系列化に組み込んだ建築業界の重層的な下請構造ー丸投げ体質を背景とし、建築技術の高度化に対応しきれていない確認・検査システムと設計・施工・工事監理全般にわたる総無責任体制のもとで、数年間にわたって偽装が見過ごされてきた由々しき問題です。また、この問題を機会に、あらためて、８１年の新耐震基準以前に建てられたいわゆる「既存不適格住宅」に対する早急な耐震リフォームの必要性の問題にも焦点があてられました。今後、安全・安心な住宅づくりと良好な社会資本としての住宅ストックの形成にむけて、確認・検査の厳格化や構造専門建築士制度の創設や、品確法に基づく瑕疵担保責任を担保する建築瑕疵保険制度の導入等がなされるに至っています。

　また、弁護士会や行政機関での住宅専門相談や大学での講義、消費者センター等での講演なども受け持っています。 ⇒仕事の記録（寄稿・論文・著者・講演の記録）へ

関連ＨＰ

国土交通省住宅局: 国の新しい住宅施策や住宅政策の動向がわかります。
住まいの情報発信局: 国土交通省の財団法人などが共同で運営する住宅の総合案内サイト。リフォーム情報や関連リンク集が充実している
(財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター: 事業者情報を含めたリフォーム等の総合情報や、住宅紛争の相談窓口の情報がえられます。電話による無料住宅相談も。
日本弁護士連合会: 　　　　　　
大阪弁護士会: 　　　　
欠陥住宅全国ネット: 弁護士と建築士らが中心になって欠陥住宅被害の救済（相談・訴訟等）、及び予防活動に取り組んでいるNGO団体です。
同関西ネット: 上記の大阪中心（近隣他府県含む）の組織です。
胡桃設計: 関西ネットの会員建築士が主宰。良心的な工務店とネットワークを組み、自然住宅やコーポラテイブハウスにも意欲的に取り組んでいます。
大阪市立住まい情報センター・おおさかあんじゅねっと: 住宅・建築専門の図書室や博物館も備えた住宅の総合案内スペース、
無料住宅専門相談も行っています。相談専用電話０６－６２４２－１１７７
国民生活センター: 各自治体の消費者センターの紹介あり、「暮らしの豆知識」は、消費者にとって実践的な指針として役に立ちます。
Cネット: 様々な分野の消費者団体へのリンクが可能。
ケンプラッツ: 日経BP社が運営する建築・不動産の総合情報サイト
リフォネット（リフォーム事業者案内サービス）　: 住宅リフォーム・紛争処理支援センターが開いているリフォーム憲章を遵守するリフォーム業者の案内、そのほか、リフォームの進め方・留意点を具体的に述べたコーナーあり
マンションリフォーム推進協議会　: マンションの管理，及びリフォームの具体的な進め方について、わかりやすい案内あり、無料相談も。
大阪市マンション管理支援機構　: 大阪市がマンションの管理，及び大規模修繕・建替え等について、研修、セミナー等を通してサポート、マンションに係わる最近の法改正などもフォローできる
高齢者住宅財団　: 高齢者居住安定法に基づき、高齢者であることを理由に入居を拒否しない賃貸住宅として登録され、終身賃貸借も可能な賃貸住宅や、家賃保証制度の利用ができる賃貸住宅の検索ができます。
財団法人住宅保証検査機構　: 任意の建築瑕疵保険ともいえる住宅性能保証制度、業者の倒産時の完成保証制度、既存住宅の瑕疵保証制度等の紹介があります。瑕疵担保責任保険法人として品確法と連動した建築瑕疵保険も扱うことになりました。

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