取扱業務
- 住宅・建築
阪神大震災をきっかけに社会問題としてクローズアップされたいわゆる欠陥住宅問題。消費者問題として取り組み・・
- バイオ・知財・起業支援
バイオ・生命科学の問題に取り組んでいます。知財立国を目指す日本にとって、バイオは、ITと並び、産業再生に向けたホープです。 これまで、再生医療にかかわる研究会活動、認定NPO法人メットリンク、日本ＡＣＲＰ（治験技術者養成）などを通して、 起業支援やバイオ先端技術者、治験技術者の養成にかかわってきました。
- 医療 （医療事故、予防接種、医療制度）
医療事故（過誤）や予防接種の問題にも、これまで相談や訴訟を通して関わってきました。 大阪弁護士会人権擁護委員会医療部会を中心とした有志でとりくんだ「医療過誤訴訟マニュアル」が、 大阪弁護士会協同組合から発行されています。 医療過誤訴訟のノウハウがいっぱいつまっていますから、是非、ご購入の上、お読み下さい。
- 労働
労働問題にも、主に、被用者側から、リストラー整理解雇、賃金未払、労災、外国人労働者問題等の相談、訴訟に取り組んでいます。
- 戦後補償・外国人問題
ＭＭＲ予防接種禍訴訟とともに、弁護士１年目から弁護団に加わって取り組んだのが戦後補償問題ーフイリピン「慰安婦」戦後補償請求訴訟。 被害者らが高齢化して次々と亡くなられる中、戦後補償にかかわる包括的な立法の制定による根本的な解決が求められています。
在留資格をめぐる問題や、外国人登録原票指紋廃棄請求訴訟、外国人刑事弁護等、外国人(在日の人も含む）の人権問題にも、関わってきました。
- 精神医療・成年後見
大阪弁護士会の高齢者・障害者総合支援センター(略称ひまわり ０６−６３６４−１２５１）での相談活動等のほか、 家庭裁判所からの依頼による成年後見人の業務や、 遺言書の作成・管理等をはじめ任意後見人等の仕事にもたずさわっています。
