客観的事実をふまえた戦略的思考と現実的な提言を 重村達郎（関西ネット） 耐震偽装問題は、ホテルやマンション建設における安価受注、販売競争の激化に伴 う「経済設計」ー工期短縮の要請・圧力と、意匠ー構造設計事務所の組込み・系列化、 及び重層的な下請と丸投げの横行という建設業界の構造的な体質を背景とし、現行建 築確認・検査システムの総無責任体制のもとで起きるべくして起きた，といってよい。 設計・施工・工事監理を通して，誰も不正をただすことができず，数年間にわたっ て構造耐力の大幅に不足した建物が供給され続けたという事実の中に，各分野で制度 疲労をおこしているにも拘わらず，誰も責任を取らない現在の日本の縮図がかいま見 える。 無論，そのことで、市民の生命・身体の安全に直接関わり，業務の専門性故に国家 資格とされている建築士の法・倫理違反が軽減されはしないし，国交省認定構造計算 ソフトが計算過程自体を巧妙に改竄できたことに，事態の責任を転嫁できるものでも ない。 しかし，今回の事態は、判明した事実の衝撃もさることながら、問題発覚後の対応 という点でより大きな教訓を残したように思う。およそ人間が作った組織やシステム のもとで作業をするのであるから、偽造やミスが出たり、制度自体が不十分で不祥事 が発生することは避けられない。問題は、そのような事態が発覚したときに、失敗の 原因を冷静に分析し，被害の拡大防止と正しい解決に向けて果断な措置をとれるかど うかにある。 その意味で、規制緩和ー建築確認・検査の民間開放が諸悪の根源であり、それを推 進した国・国交省の責任追及、及び民間確認・検査機関の廃止ー「住宅検査官」制度 の創設による全戸各６回の中間検査の実施，「登録工事監理建築士」制度の創設など， 公的機関による確認・検査への回帰、強化と，屋上屋を重ねる検査・工事監理が問う べき主要な対策であるとミスリードした全国ネット執行部及び日弁連土地住宅部会は， 自己の不明をきちんと総括すべきである。 なぜなら、@耐震偽装は民間開放以前から生じていることA初期の偽装の見過ごし はいずれも特定行政庁によるものであることBこれまでに判明した約１００棟の偽装 のうち約４０棟が約３０の特定行政庁の建築確認・検査によるものであることC構造 計算ソフトも持っておらず、構造審査担当の建築主事が一人もいない自治体さえ多数 あったことなどが白日の下にさらされたのであるから、建築確認・検査を民間開放し たことが主な原因でこの問題が生じたとは言い難いことは明らかであり、また，行政 ・民間を問わず，建築技術の高度化に現場の建築確認・検査の体制や建築士の資質が 対応しきれていないという根本問題をふまえた正しい解決の方向を誤らせ，極めて非 現実的な「政策提言」と堕しているからである。 とはいっても，当面，確認・検査の厳格化と指定確認検査機関及び建築士に対する 監督強化は，一定やむを得ない。一定規模以上の建物に対する専門機関による構造検 査の義務づけ，及び中間検査の義務化など社会資本整備審議会建築分科会基本制度部 会が示した改革案は，建築瑕疵保険制度の創設と住宅の性能表示の促進・普及，更に は建築士の業態・専門化に対応した専門建築士制度の創設，免許更新制，名義貸し建 築士の罰則強化等建築士制度の改正とも相俟って，現実的な改革の方向を示している と基本的に評価できる。 しかし，同時に，確認・検査をどんなに強化しても，現行体制を前提とするかぎり， 所詮，法の「最低基準」をクリアーするのみであり，極限的な「経済設計」を後押し することにはなっても安全で良質な住宅を普及させることには直ちにつながらないか ら，どこに限られた資金と人材を投入するか，という広い視野と戦略的な観点が必要 である。 そして，設計施工一貫体制がいまだ強固な中で，設計・工事監理と施工との分離に よる責任体制の明確化と専門家同士の緊張関係による相互チェックを踏まえたあるべ き建築，建築士制度をいかにして再構築したらよいのか，今回の事態は，膨大な「既 存不適格建物」の存在等，建物の構造耐力上の安全性の重要性と耐震リフォームの必 要性を広く世間に知らしめただけに，絶好の改革のチャンスでもある。 全国ネット会員が，今回の耐震偽装問題について，客観的事実の冷静な分析をふま え，セクト主義（某先生の言葉）に陥ることなく，英知を集め，欠陥住宅被害の救済 と，より安全で，良質な住宅の普及のために，奮闘努力されることを願うばかりであ る。