（０８／５）
弁護士 重村達郎（大阪弁護士会）
「医療崩壊」の現状とわが国の医療政策について(データ編） ０８／５・３１ 重村(大弁）
第１ 医師不足
@絶対数の不足 27万余(04年、厚労省医師・看護師・薬剤師調査）
毎年3500ｰ4000人増加、8年間で1割増加
対人口比ーOECD諸国との比較ー人口千人あたり2.0人(平均3.1人）、加盟30ヵ国
中27位(06年OECDデータ）、平均レベルにするためには約40万人必要−14万人不足、
WHO世界保健報告(06年）では192ヵ国中63位、10万人あたり198人（仏337，伊420、
独337，露425、英230）
常勤医師だけで医師配置基準(48年制定）を満たしている病院は全国で36％（04年
厚労省病院医師充足度調査）
女性医師の結婚・出産に伴う退職−復職困難
約4万5千人(2004−厚労省調査）医師全体約27万人余の16.5％、29歳以下では
女性医師35％，国家試験合格者割合32.7%(06年）→5-7年後の常勤割合は約半数，
5年経過後の就業率80％以下
（当面の対策)06政府医師確保総合対策
医師不足のHに派遣協力したHに補助金拡充、退職・企業内保健施設医師の活用
ー緊急医師派遣・医師バンク制度(08/6〜）
女性医師復職支援支援ー研修・院内保育所整備・パート・交代制勤務の導入
日本医師会ー女性医師バンク(H19･1~)
医学部入学定員 86年以降削減→定員増(08年度から）
AとりわけH勤務医が不足・多忙ー病院からの逃走→勤務環境整備・負担軽減の必要
勤務医（16万3千人）が診療所・開業医9万2千人(04年）にシフトする傾向、
全国の病院(9000余ー100床以下4割、200床以下が7割）の7割近くが医師不足に
過重労働ー宿直明け勤務、過労死予備軍、医療ミスの誘発
通常病棟のICU化、最新機器を使った検査・処置の増加、承諾書・医療保険用診
断書・レセプト業務等患者一人当り業務量の大幅増、コンビニ治療
病院機能評価受審(2370カ所認定終了ー研修医獲得可能に）に係る業務の増大
医師一人あたり年間診察外来患者数平均 米−約4000，仏ー約2100、英−約2500,
日本−約7500人(04年OECDデータ）→大病院では「3時間待ち３分診療」の実態
労働時間−平均週63.3時間（０６／３厚労省医師勤務状況調査）、59歳まで週60時
間以上勤務，3分の２以上が労災認定基準（80時間以上の時間外労働）以上の過
重労働(大阪府医師会勤務医部会アンケート調査06/8発表），99/8中原小児科医過
労自殺以来、医師の過労死・過労自殺による労災認定22件把握、
勤務医の9割以上は、月に2，3回、当直明けにそのまま通常勤務（日本病院会「勤
務医に関する意識調査」）、外科勤務医平均週68.8時間、72％が当直の翌日手術参
加経験あり(07/4日本外科学会アンケート調査)、コールで事実上労働時間拘束
報酬相対的に安い(月額96万ー開業医229万ー05･6調査）
(当面の対策）勤務環境整備ー負担軽減の必要
労働時間の把握ー労基法(36協定等）の遵守、交代制･非常勤勤務の導入−モデル
事業(08/6〜）→補助金，診療報酬額の上乗せへ
医療クラークの導入と役割分担
開業医（診療所）の夜間･休日診療への報酬加算、初診・再診料下げ(08年度〜）
B産科・小児科医の不足
診療科別医師数 内科28.7％、外科9.1％、整形外科7.3％の順(04年厚労省調査）
産婦人科医ー1万500人余、過去10年間に1割以上減、出産を扱う医療機関数約
4000(96年）→2900余(05年）、分娩を扱う医師8000人(06年発表産科婦人科学
会実態調査）、女性医師割合−41歳以下で半数以上，新人２／３以上
月平均16.7回の当直，週平均61時間労働(厚労省研究班調査）、ハイリスク分娩
の増加、全国の病院･医院の３／４で助産師が不足(06/1日本産婦人科医会調べ）
小児科医ー3万2千余、小児科では夜間外来を閉鎖する病院が続出，救急体制がある
全国約5500施設中，小児科で深夜の救急対応がほぼ毎日可能なのはわずか16％
（厚労省05統計）、平均週６０時間、20歳代68時間勤務(日本小児科学会調査）
ベッド数が400以上の大病院では内科医と麻酔医の不足が深刻−開業医への転身，
全国の一般病院で常勤の麻酔科医がいるのは3割強、社会的評価低い
背景・原因
3K職場−当直回数月平均6.3回（産婦人科学会ｰ06年度），当直明けで通常勤務
が9割超
訴訟リスクへの対応ー勤務医の25％が医事紛争を経験(日本病院会調査）、産科医
師千人あたり12．4件(04年）で最多(外科10.9、内科3.8件）→無過失補償制度、
死因究明制度による訴訟リスク軽減へ、06/2福島での産婦人科医の逮捕
(当面の対策）
人件費助成による誘導、産科・小児科の診療報酬引上げ、医療機関の集約化と開
業医との連携、小児救急センターの整備、助産婦の活用
日本小児科学会の取組みー病院小児科の集約化と2次医療圏ごとの「地域小児科
センター」設置ー1次（外来時間外診療所）・3次(小児医療中核H）との連携
２ 地域偏在ー地域格差と地域医療崩壊の危機、2次医療圏内での地域内格差も
人口10万人あたり医師数 全国平均211.7人、青森173.7、岩手179.1、岐阜171.3、
最多−都23区中央部1190.6人、最小宮城県黒川地域45.1人(04年厚労省）200未満
10件、病院における医師（医師配置基準)充足度 青森43％，岩手55%(06厚労省
医師充足度調査ー東京・神奈川・京都・大阪・福岡90％以上）
新卒後臨床研修制度(2004〜）ー都会のHに人気
1047公立病院の約３／４が経常赤字ー不採算医療、高コスト体質
過去3年半で224の公立Hの347診療科が閉鎖、うち産科96，小児科36カ所閉鎖（06/9
NHK調査）
（当面の対策）
医師養成ー国公立医学部に特別枠ー奨学金支給、卒後１０年地域医療従事を条件
に返済免除も、臨時医師派遣ー医師バンクシステム、臨床研修病院の定員見直し
ー都市部削減へ、医療の地域分権ーHの広域再編と診療所との連携、社会人医師
３ 病院経営の崩壊ー倒産
全国約9000病院の7割以上，自治体Hでは9割以上が赤字(06･6全国公私立病院連盟調査）、
累積赤字1兆7800億円（05地方公営企業決算概況）、07/1~3の倒産H、 医院17件
診療報酬、外国に比べ低い、とりわけ入院医療費の対GDP比は先進国中で最低 リハ
ビリ料金も→薄利多売、医療の安全の低下に
４ 救急医療
第1次〜３次救急(全国200余ー救命救急機関）医療施設による救急医療体制
現在は交通被事故者にかわり高齢者・子供が増加ー採算割れ、救急H過去5年間で1割
減少→たらい回し、コンビニ医療の弊害も
重症患者の救急搬送で10回以上の拒否が71件（07ー大阪府）、二次救急機関減、
根室市では救急車の搬送を除き、夜間救急受け入れを中止へ
(当面の対策）夜間急患センターへの医師増員、公的救急医療施設の整備
５ 看護師不足
就業看護師数76万人余、現場の需要に対して4万人不足(05厚労省看護職員受給見通し
検討会報告書）
入院ベッド100床あたり看護師数−米の1/5、独の1/2、深夜勤務2人で30-50人の入院
患者を見ることも
過酷な労働ー日勤・深夜勤務→新人看護師1年以内の離職率9.3％(06日本看護協会）、
常勤看護師離職率12.1％(04年同）
(当面の対策）7対１基準の手厚い看護体制のHに入院基本料を上乗せ→看護婦の争奪戦
と地方の病院を中心に看護師不足が深刻化、夜勤加算の廃止
６ 医療サービス・医療費の概要と医療費抑制政策のツケ、国民皆保険制度崩壊の危機
国民医療費32兆円(06年度）25年度には56兆円予想→政府、48兆円に減額を計画
うち税負担は約11兆円、窓口患者負担約5兆円(約15％）、保険料16兆円
実質患者負担率は98年以来G7の中で最高額に、家計費に占める医療費割合11%超(保険
料別）日米除く主要欧州国平均3-4％
病院･診療所の医療費は約24兆円、うち半分は製薬・ITメーカーなど周辺産業へ
医療費を含む社会保障費の国家予算割合3.4％で欧米各国の１／２程度、一般会計中の
社会保障費約23％ーcf.公共事業費約50兆円
対GDP(国内総生産）比8.0％、スウェーデン9.2％，仏10.5％、米15.3％、独10.9％、
伊8.4％、英8.3％，G7中最低（06OECDヘルスデータ）
病床数 1000人あたり9.8(一般病床プラス療養病床）,平均在院日数36.4日
入院病床に対する医師配置数 米の1/5、独の1/3
国保制度(2530万世帯、約4700万人）は崩壊寸前ー国庫負担金3兆6000億円で保険料収入
を上まわる、半数以上は世帯主が無職で所得のない世帯も約1/4、加入者の2割近く
480万世帯が保険料を滞納
医療費抑制政策
国保・政府管掌健保を都道府県単位に改編、医療費適正化計画の作成と目標設定
統合後期高齢者医療制度(06年ー医療改革関連法）ー08/4〜加入者全員が保険料負担
療養病床数の大幅減(06診療報酬制度改定）
38万床のうち，13万床を占める介護療養病床については2012年に廃止、介護保険
対象施設（老健、ケアハウス、有料老人ホームなど）に誘導
入院平均日数を36→27日にし，療養病床数を2012年までに38→15万床に
医療保険によるリハビリ期間、最高180日に制限→医療難民･介護難民の増加
７ 医療をめぐる情勢その他
混合診療・株式会社病院の解禁ー民間保険へ，市場原理による医療格差の拡大
電子カルテの導入ーメーカー間の互換性、情報の共有化に限界、事務量の増大
生活習慣病（がん、糖尿、脳血管疾患等ー06国民医療費32兆円のうち、約3割10.4兆円）
予防ー40歳以上健康診断義務化は医療費削減(2兆円予定）につながるか
（基本的な視点と長期的な対策の必要性）
医療は命の安全保障である−市場原理にはなじまない
医療の不確実性と限界についての医師・患者の共通認識の必要
医師と患者が余裕のある関係性を築くために医療現場の改善が急務、意識改革も
医療従事者の健康を守ることが医療を充実させていく上で必須条件
医師の増員、医療費の増大、勤務条件改善ー交代勤務・非常勤勤務医師の採用、女性
医師の復職支援等により週60時間以内勤務に、医師の生涯教育の保証
主治医制からチーム医療へ、サポートスタッフの増員、地域センターHへの集約化と
複数夜勤医師の確保、診療所との連携、「総合科医」、「社会人医師」の養成